有価証券報告書-第45期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
| 事業分離 | ||||||||||||||||
| 1.事業分離の概要 (1)分離先企業の名称 株式会社ローソン (2)分離した事業の内容 持分法適用関連会社である株式会社ローソン山陰の当社持分(コンビニエンスストアの運営) (3)事業分離を行った主な理由 当社は、2014年12月に株式会社ローソンとの資本業務提携を締結し、商品の共同調達、原材料の共通化を推進、2015年9月には、店舗レベルでの業務提携について基本合意書を締結し、山陰エリアの共同運営事業化及び「ローソン・ポプラ」ダブルブランドの展開や出店の協業を進めてまいりました。 山陰地区の事業に関しては、女性・シニアの集客に強い「ローソン」に男性集客力の高い「ポプ弁」の販売がプラスオンされており、「ローソン・ポプラ」店舗の業績は好調に推移、「ローソン」ブランドから「ローソン・ポプラ」へのブランドチェンジが進み、当初54店舗でスタートした「ローソン・ポプラ」店舗は間もなく100店舗に達する見通しです。 ただし、山陰地域では、人口減少、高齢化が進む半面、他業態を含む競争環境が厳しく、これまで以上にスピーディーな経営判断が求められる状況となってきております。 このような状況の中、当社は共同事業主の立場から「ローソン・ポプラ」店舗への「ポプ弁」の供給事業に特化し、間接的な参画へ転換することが最良と判断し、本株式を譲渡することといたしました。 (4)事業分離日 2019年5月31日 (5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 2.実施した会計処理の概要 (1)移転損益の金額 1,399,820千円 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理 移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株式簿価との差額を移転損益として認識しております。 3.分離した事業が含まれていた報告セグメント コンビニエンスストア事業 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
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