有価証券報告書-第42期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ローソン山陰
(2)分離した事業の内容
コンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部
(3)事業分離を行った主な理由
山陰地域では少子高齢化が加速しており、鳥取県や島根県では平成32年までに人口減少が5%程度進むと予想されています。購買力の流出にともない、地元小売業においては個社個別の物流・配送網の非効率性が増大し、店舗撤退が顕著になってきています。このため、山陰地域の地域生活インフラとしてコンビニエンスストアに対する社会的要請が高まっています。
このような背景のもと、当社と株式会社ローソン(以下、「ローソン」といいます。)は、両社の共同出資による株式会社ローソン山陰(以下、「ローソン山陰」といいます。)を設立し、平成28年11月より、山陰エリアでポプラ店舗を運営している加盟店及び直営店のうち、「ローソン・ポプラ」へのブランド移行を実施する店舗と、ローソン鳥取支店・島根支店が運営するローソン店舗を併せて運営するエリアフランチャイズ事業を開始いたしました。両社が持つ店舗インフラ・配送インフラの段階的な共通化を促進し、さらにスケールの効いた効率性の高い店舗運営体制を整えます。
(4)事業分離日
平成28年11月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソン山陰を承継会社とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,327百万円

(2)会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、会計処理を行っております。
当該処理により認識する持分変動利益の額

持分変動利益

844百万円

3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンビニエンスストア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	1,536百万円
営業利益	28