固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/10/08 9:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主にコンビニエンスストア事業における店舗什器(器具備品)であります。

2021/10/08 9:19

#3 事業等のリスク

当社グループは、積極的な有価証券投資は行っておりませんが、保有する有価証券に関しては堅実運用のスタンスで有価証券運用を行っております。しかし、今後の市況の変化による時価の下落によって減損処理が必要となることも考えられます。その場合には当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損処理
コンビニエンスストア事業における今後の店舗収支の悪化等によって減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

2021/10/08 9:19

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19年～38年
器具備品 5年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/10/08 9:19

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	0千円	-千円
器具備品	0	-
計	0	-

2021/10/08 9:19

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	9,923千円	9,990千円
器具備品	1,175	4,561
土地	-	11,741
その他	12	24
計	11,111	26,318

2021/10/08 9:19

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)	当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,167千円	557千円
器具備品	24	7
リース資産	0	2,715
計	1,191	3,280

2021/10/08 9:19

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/10/08 9:19

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/10/08 9:19

#10 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

2021/10/08 9:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は2,192百万円減少し3,903百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失が1,280百万円であったこと等により現金及び預金が1,474百万円減少したこと及び、事業再編に伴い直営店を閉店したことから在庫商品が減少し、商品及び製品が299百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は79百万円減少し3,817百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。これは、有形固定資産が107百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円増加したこと及び投資その他の資産が89百万円減少したことによるものであります。

2021/10/08 9:19

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しておりましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当事業年度から区分せず掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2021/10/08 9:19

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産を「自社有形固定資産」及び「貸与有形固定資産」に区分掲記しておりましたが事業再編に伴い、区分することの質的・金額的重要性が低下しましたので、当連結会計年度から区分せず掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2021/10/08 9:19

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加額は取得(30,298千円)であり、主な減少額は減価償却費(12,571千円)及び減損損失(10,965千円)によるものであります。
3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2021/10/08 9:19

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	602,314千円	572,336千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,688	4,912
時の経過による調整額	5,619	4,805

2021/10/08 9:19

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社において、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

2021/10/08 9:19

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループにおいて、店舗の来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

2021/10/08 9:19

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/10/08 9:19

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/10/08 9:19

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
器具備品 5年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/10/08 9:19

#21 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するLP事業と既存の所有ブランドを運営するSS事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない1,000百万円の長期借入を実行いたしました。さらに、2021年3月から6月にかけて、LP事業への転換に伴う株式会社ローソンへの固定資産の譲渡代金や店舗転換に係る協力金の入金を予定しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/10/08 9:19