#1 事業等のリスク: (12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、純資産が悪化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くことが見込まれることから、来期以降においても、営業損失の計上を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するLP事業と既存の所有ブランドを運営するSS事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
2021/10/08 9:19
#2 役員報酬（連結）: 「基本報酬」については、月例の固定報酬とし、担当する職務、責任、貢献度のほか、他社水準、前期の経営成績及び部門評価を総合的に勘案して決定します。
「業績連動報酬」については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)の達成状況に連動した現金報酬とし、純利益のうち一定割合を基準に、営業利益前年比及び部門予算達成率並びに取締役会の評価を反映させて算定した額を、毎年一定の時期に賞与として支給します。なお、取締役に賞与を支給する場合は都度株主総会で決議の上支給することとします。
取締役の報酬限度額は、1998年5月28日開催の第23期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1998年5月28日開催の第23期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。
2021/10/08 9:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら前期末より始まったコロナウイルスの影響は、拡大の一途をたどり、社会環境は変化することを強いられた結果、コンビニエンスストア業界はもとより、当社においては客数減少による大幅な売上減少をもたらされる事となりました。
既存店売上は多くの店舗で前年割れし、現在に至るまで営業再開の目処が立っていない店舗もあります。経営を考慮すると営業を続けるべきか否かとの課題に直面いたしましたが、社会的インフラとしての責を果たすべく、入念な感染対策を敷いたうえで可能な限り営業を継続してまいりました、結果、営業利益及び経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに大きく損失計上となり、目標は達成することが出来ませんでした。
このような状況の中、当社としましてはコロナウイルスの終息を待つだけではなく、環境への変化対応として事業再編に取り組むことにしました。この事業再編のため、多くの店舗を順次閉店していったことも、当連結会計年度の業績悪化の要因となりましたが、次期以降しっかりと黒字転換できるよう、事業再編を計画どおり遂行してまいります。
2021/10/08 9:19
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、純資産が悪化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くことが見込まれることから、来期以降においても、営業損失の計上を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するLP事業と既存の所有ブランドを運営するSS事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
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