- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2022/07/14 10:00- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。2022/07/14 10:00 - #3 事業等のリスク
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上しており、純資産が492百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行しました。この2事業をもとに、2022年5月に改訂中期事業計画(2023年2月期~2024年2月期)を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
2022/07/14 10:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して18,050千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ569千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/07/14 10:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
出店については、当第1四半期連結累計期間において、新たに1店舗を出店しましたが、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店1店舗を閉店した結果、期末店舗数は111店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第1四半期連結累計期間において4店舗のFC化を実現し、管理コスト削減による収益改善に貢献しました。通期では12店舗のFC化を計画しております。
利益面においても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は1,999百万円(前年同期比100.2%増)、営業利益は67百万円(前年同期実績:営業損失225百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
2022/07/14 10:00- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上しており、純資産が492百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行しました。この2事業をもとに、2022年5月に改訂中期事業計画(2023年2月期~2024年2月期)を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
2022/07/14 10:00