四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第1四半期連結会計期間において連続して営業損失を計上しており、純資産が492百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、未だ影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の2事業体制へと移行しました。この2事業をもとに、2022年5月に改訂中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。両事業とも順調な営業成績で進捗しております。
資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額2,100百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。