有価証券報告書

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において5期連続の営業損失を計上し、純資産が悪化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くことが見込まれることから、来期以降においても、営業損失の計上を見込んでおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を踏まえて、事業構造を改革すべく、2020年9月に株式会社ローソンと共同事業契約を締結し、店舗の一部をローソン・ポプラ若しくはローソンブランドを運営するLP事業と既存の所有ブランドを運営するSS事業の2事業体制へと移行するとともに、不採算地区の撤退や拠点の集約等の施策を進めております。
中長期的な資金確保の観点から、2020年12月に財務制限条項のない1,000百万円の長期借入を実行いたしました。さらに、2021年3月から6月にかけて、LP事業への転換に伴う株式会社ローソンへの固定資産の譲渡代金や店舗転換に係る協力金の入金を予定しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、当該事象の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。