有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)

(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において純資産が694,242千円の債務超過となっております。また、当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においては営業損失428,063千円、当期純損失528,010千円を計上し、純資産が942,928千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により、既存店売上高は好調に推移しているとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の2類(相当)から5類への引き下げにより、2024年2月期の当社グループの業績は堅調に推移する見込みとなっております。また、外販事業を本格的に開始するために、冷凍設備を導入し、販売に向けた準備を開始しております。
これらの状況に加え、資金面に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結貸借対照表関係)※4」に記載のとおり、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。さらに、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年4月26日開催の取締役会において、第三者割当による種類株式を発行する決議を行っており、700,000千円の資金調達及び債務超過の解消を予定していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。