#1 会計方針に関する事項（連結）: ① スマートストア事業
スマートストア事業は、「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
2026/05/27 15:10
#2 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記: ※1.売上高、売上原価、売上総利益は主に加盟店に対する卸売及び直営店の小売によるものであります。
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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 当社の取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件を満たし、東京証券取引所の独立性基準に加えて以下の基準に抵触することなく、当社の経営陣から独立した立場で当社の経営を監督できる方を独立社外取締役に選任することとしております。
・当社グループの主要な取引先(直近事業年度における取引額が相互の連結売上高の2%超)またはその業務執行者
・当社グループの主要な借入先(直近事業年度にかかる事業報告に主要な借入先として記載のある借入先)の業務執行者
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標等
当社グループは、収益力と資本効率のバランスを取りながら、グループ全体の企業価値を向上させることを資本政策の基本方針としております。収益力に関しては連結売上高及び連結営業利益を経営数値目標として事業規模の拡大と収益構造の改善による経営基盤の安定を、資本効率に関してはROIC(投下資本利益率)を経営指標として企業価値の向上を目指してまいります。なお、2027年2月期に関しては、連結売上高12,532百万円、連結営業利益261百万円、ROICは当社の資本コストを上回る13.6%を計画しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: コンビニエンスストア業界におきましても、物価上昇に伴う消費者の節約志向が一段と強まる一方で、深刻な人手不足への対応や運営コストの増加が企業収益を圧迫しており、競合他社との差別化や効率的な店舗運営による利益確保が、喫緊の重要課題となっております。
<売上と利益の状況>1.売上高の状況
店舗売上におきましては、原材料価格の上昇に伴う継続的な販売価格の適正化が寄与し、堅調に推移いたしました。第3四半期以降、客数が前年を下回る局面もありましたが、当連結会計年度の既存店売上高は前年同期比104.9%と前年を上回る結果となりました。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,211千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,232千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は703千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,054千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は1,797千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 5.収益及び費用の計上基準
「ポプラ」、「生活彩家」ブランド店舗による直営方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、ポプラ・フランチャイズ契約に則り、加盟店へ商号・商標の使用権や経営ノウハウ・マニュアルの使用権の付与、経営の指導等の履行義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。取引価格が店舗の売上高に基づくロイヤルティーは、当該売上高が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。加盟時の加盟金は、開店時の準備にあてる一時金部分を除き、契約期間の継続履行により充足されるものとして契約期間に渡って収益を認識しております。その他のサービスは、サービスを付与する時間の経過とともに提供されるものであるため、サービスの提供時に収益を認識しております。コンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2026/05/27 15:10