四半期報告書-第41期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心とした業績改善を背景に回復基調となりました。個人消費についても、所得環境の改善により消費税増税後の消費低迷から脱却し、改善傾向が鮮明になってきています。
このような状況のもと、当社グループは、中期計画“新創業”の1年目として、お客様第一、顧客満足のさらなる向上に向けた戦略の実現に向け取り組みを推進しています。
■業務改革の状況
業革第2ステージの取り組みとして主力取引先と月次でビッグデータ分析をもとに仮説検証を繰り返すことで、飲料、菓子、酒、加工食品、雑貨など主力カテゴリの販売力の回復が鮮明になってきています。また、加盟店向けの業績管理システムのパイロット店舗での導入を開始しました。個店の売場ごとに週単位での業績を見える化、個店の売上・利益改善の高度化を開始しました。
これらの取り組みを継続的に行うことで、より顧客ニーズに適合する店づくりを進めております。
■商品・サービスの状況
商品面では、中食商品の品揃えの強化及びクオリティの向上を推進しており、この結果、主力のポプ弁は既存店前年ベースで30カ月連続100%を上回っています。販促面では、弁当とお茶30円引きを継続して実施、弁当、お茶ともに売上が伸長いたしました。
また、楽天Rポイントサービスでは、ボーナスポイントが貯まるキャンペーンを実施し、新規会員の獲得と来店頻度の向上に努めました。
■出店の状況
新規出店は、法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進し、伊丹市役所(兵庫県)、目黒区役所(東京都)、松戸市役所(千葉県),広島合同庁舎(広島県)などの庁舎内出店や、ホテル、病院などへ合計12店舗(閉店12店舗)を実施、結果期末店舗数は525店舗となりました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高15,827百万円(前年同期比17.2%減)、営業総収入9,816百万円(同22.0%減)、営業損失111百万円(前年同期実績:営業損失203百万円)、経常損失97百万円(同:経常損失205百万円)また、四半期純損失93百万円(同:四半期純損失240百万円)となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。
(卸売上)
フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、2,391百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(小売売上)
小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、6,103百万円(前年同期比30.3%減)となりました。
なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動資産は398百万円増加し6,814百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。これは、主に現金及び預金が633百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の固定資産は380百万円減少し9,548百万円(前連結会計年度末比3.8%減)となりました。これは、主に敷金及び保証金が307百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動負債は217百万円増加し9,159百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、主に仕入債務が391百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の固定負債は117百万円減少し4,467百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。これは、主にその他の固定負債が111百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の純資産は82百万円減少し2,735百万円(前連結会計年度末比2.9%減)となりました。これは、主に四半期純損失が93百万円であったこと及び退職給付に関する会計方針の変更により利益剰余金が41百万円減少したことによるものであります。