資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降、新規に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 12:49

#7 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#10 減損損失に関する注記

前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用、リース資産	宮城県他	191百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、191百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	61	百万円	68	百万円
その他	20	百万円	24	百万円
繰延税金資産(流動)の合計	176	百万円	180	百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	506	百万円	449	百万円
その他	104	百万円	73	百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,216	百万円	1,023	百万円
繰延税金資産小計	1,393	百万円	1,203	百万円
固定資産圧縮積立金	△15	百万円	△15	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△54	百万円	△37	百万円
その他	△16	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△95	百万円	△66	百万円
繰延税金資産の純額	865	百万円	778	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	610百万円	666百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56百万円	13百万円
見積りの変更による増加	46百万円	-百万円

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,269	14,830
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	17	25
(うち新株予約権)	(17)	(25)

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