固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
1) 敷金及び保証金

内容	金額(百万円)
店舗	4,129
寮・社宅	9
本社事務所	26
合計	4,166

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#4 事業等のリスク

(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降、新規に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 12:49

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物附属設備	24	百万円	17	百万円
構築物	2	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	3	百万円
長期前払費用	4	百万円	1	百万円
その他(撤去費用他)	1	百万円	5	百万円
計	35	百万円	29	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
固定資産圧縮積立金	△15	百万円	△15	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△54	百万円	△37	百万円
その他	△16	百万円	△13	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ1,182百万円減少し、18,884百万円となりました。これは主に現金及び預金が2,130百万円減少し、商品が1,144百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ871百万円減少し、6,705百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が530百万円減少したこと等によるものであります。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	610百万円	666百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56百万円	13百万円
見積りの変更による増加	46百万円	-百万円

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