#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が58百万円減少し、繰越利益剰余金が37百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#2 業績等の概要: 経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減により、前年同期比で3.6%減となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は35,971百万円(前年同期比0.1%増)となりました。また、営業利益は718百万円(前年同期比255.7%増)、経常利益は834百万円(前年同期比140.1%増)、当期純利益は156百万円(前年同期は当期純損失123百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 減損損失に関する注記: 当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、191百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前事業年度に比べ18百万円増加し、35,971百万円となり、売上総利益は、前事業年度に比べ75百万円減少し、16,577百万円となりました
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ592百万円減少し、15,858百万円となりました。
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#5 追加情報、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額をポイント引当金として計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が50百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ50百万円減少しております。
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