(追加情報)
(ポイント制度に関する会計処理)
販売促進を目的として会員顧客に付与したポイントについては、従来、利用時に売上値引として売上高より控除する処理をしておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、ポイントに対する所要額の合理的な見積りが当事業年度末より可能になりました。
これに伴い、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額をポイント引当金として計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が50百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ50百万円減少しております。