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有報情報

#1 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/05/21 10:47

#2 ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

2020/05/21 10:47

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(c) 商品

2020/05/21 10:47

#4 事業等のリスク

なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において客観的に見積もることは困難であります。これらの影響で、2020年3月～4月の売上実績は51%減少しております。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/21 10:47

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/21 10:47

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1993年1月	当社入社
2009年9月	当社開発部長
2010年9月	当社商品部長
2013年5月	当社取締役商品部長
2013年9月	当社取締役商品本部長
2016年6月	当社取締役店舗開発本部長
2019年3月	当社代表取締役社長
2019年4月	当社代表取締役社長兼商品本部長(現任)

2020/05/21 10:47

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,597,638	15,597,638	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	15,597,638	15,597,638	-	-

2020/05/21 10:47

#8 監査の状況

③会計監査の状況
当社の会計監査人は太陽有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、適宜助言をいただいております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴見 寛

2020/05/21 10:47

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
商品評価損	237	百万円	166	百万円
賞与引当金	19	百万円	21	百万円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日) (単位:百万円)

2020/05/21 10:47

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品
商品の価値をお客さまに実感していただける、魅力ある商品の品揃えに取り組みます。お客さまの声に耳を傾け、低価格商品に偏りすぎることなくクオリティの向上と共にターゲット・グレード・テイストの統一を図ります。また、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込み、ブランドの再構築などで競合他社との差別化を図り、一品単価及び客単価を引き上げることで、売り上げ向上を目指してまいります。2020/05/21 10:47

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、消費税率引き上げによる消費者マインドへの影響などにより、消費者の生活防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の4つの改革に取り組んでまいりました。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレード・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っております。店舗開発の方向転換については、これまでの売場坪数が300坪を超える大型店舗の出店を見直し、売場坪数が100坪前後の新業態「NAVY®」を10月にスタートしました。「NAVY®」は当社の登録商標ブランド名であり、プライベートブランドである「NAVY®」の厳選したアイテムに加え、コーディネートの幅を広げるナショナルブランドアイテムを揃えたショップです。また、既存店舗の店内の視認性及び回遊性の改善、提案力の向上を目的に、什器の見直しとともにレイアウトの変更を実施しました。さらに、既存大型店舗の新たなマーチャンダイジングとして、50坪前後のアウトドア・アスレジャー売場を店内に新設し、新たなお客様の開拓を図りました。
当事業年度における売上概況としては、創業30周年企画、モバイル会員様向け特典等により集客を図りましたが、7月の低気温及び長梅雨による季節商品販売の下振れ、台風被害による一部の店舗の休業のほか、記録的な暖冬により年間の最大商戦である年末年始商戦が盛り上りに欠けるなど、天候要因が販売に大きく影響しました。また、取扱商品の見直しを進めてきたことにより点単価は改善傾向にあるものの、滞留在庫の処分に加え、季節商品の立ち上がりの遅れによる値引きにより客単価が低下しました。

2020/05/21 10:47

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針

2020/05/21 10:47

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/05/21 10:47