#1 役員の報酬等: 取締役の報酬等の算定にあたっては、まず取締役社長が作成した素案について、社外役員が過半数を占め、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会において、素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務執行状況などを勘案して配分の妥当性を審議し、その結果を取締役会から授権された取締役社長に対し答申します。その答申をふまえ、最終的に取締役会から授権された取締役社長(北原久巳)が決定しております。なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会は2回、指名・報酬諮問委員会は6回開催され、構成メンバーは全員出席しています。
なお、業務執行取締役に対する業績連動報酬については、新たに導入することとしたもので当事業年度は発生しておらず、その決定方法等についても定めていませんが、その指標は営業利益を採用することを予定しており、小売業としての当社の営業成績を端的に示す指標として適していると考えております。
また、監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の内容等を勘案し、監査役の協議により監査役会において決定しております。
2020/05/21 10:47
#2 減損損失に関する注記: 当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、741万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (d)営業利益
営業利益は、売上総利益の減少により前期に比べ119百万円減少し、営業損失1,357百万円となりました。
(e)営業外損益
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