商品
個別
- 2022年2月28日
- 38億4700万
- 2022年8月31日 -0.83%
- 38億1500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2022/10/13 9:38
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/10/13 9:38
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2022年10月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株 計 15,597,638 15,597,638 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、行動制限が緩和され、外出機会が増加することにより、消費マインドの回復が期待されるものの、食品、エネルギーの消費者物価指数上昇により、消費者の節約志向が強まり、衣料品類に対する消費支出は減少することが懸念されます。2022/10/13 9:38
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
営業面では、デジタルツールを活用した動画配信によるスタッフ教育を推進し、全スタッフの接客応対スキルの向上に加え、社内資格である「グッドスタイルアドバイザー」の育成を強化し、店舗サービス力向上と店舗マネジメントの効率化に努めました。また店舗スタッフによるおすすめのコーディネート提案や新作商品の紹介など、SNSでの情報発信を強化し、集客に努めました。