半期報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。