有価証券報告書-第36期(2025/03/01-2026/02/28)

(会計上の見積りの変更)
(1) 資産除去債務における見積りの変更
当社は、資産除去債務の算定にあたり、賃借店舗の退去時における原状回復費用を見積っております。当事業年度において、直近の解体・廃棄費用の高騰の実態を反映したことにより、原状回復費用(坪単価)の見積りを見直しました。この見積りの変更に伴い、当事業年度の資産除去債務は147百万円増加し、当事業年度の税引前当期純損失は147百万円増加しております。
(2) 棚卸資産の収益性低下による簿価切下げにおける見積りの変更
当社は、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下により正味売却価額まで簿価を切下げる方法に加えて、営業循環過程から外れた一定の保有期間を超える滞留商品に対し規則的に帳簿価額を切り下げる方法を行っておりました。
この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。当事業年度より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度末の売上原価が131百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額増加しております。