(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の減価償却費及び営業損失が16百万円それぞれ減少し、経常利益が16百万円増加しております。また、税引前四半期純損失が15百万円減少しております。