な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/30 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「テイクアウト事業」は、古市庵の寿司テイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/08/30 15:33

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△833,721千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額9,279,050千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/30 15:33

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2019/08/30 15:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/08/30 15:33

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:33

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)		当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
土地	―		5,334
その他有形固定資産	20,626		338
除却費用	18,185		40,076

2019/08/30 15:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2019/08/30 15:33

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。2019/08/30 15:33

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産)

2019/08/30 15:33

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/08/30 15:33

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/08/30 15:33

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/08/30 15:33

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
遊休資産	土地	東北地区	1,809
店舗	工具器具備品	東北地区	2,291

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物81,137千円、構築物9,909千円、厨房設備15,267千円、工具器具備品41,778千円、土地1,809千円、長期前払費用64千円であります。

2019/08/30 15:33

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年9月30日)	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	195,648千円	150,953千円
繰延税金負債合計	67,064	99,010
繰延税金資産の純額	16,831	271,557

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/08/30 15:33

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	610,733千円	591,035千円
繰延税金負債合計	163,164	194,260
繰延税金資産の純額	307,991	506,971

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

2019/08/30 15:33

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年10月1日至平成27年9月30日)	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
期首残高	661,314千円	662,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,336	19,708
時の経過による調整額	9,496	8,776

2019/08/30 15:33

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2019/08/30 15:33

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/08/30 15:33

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料

2019/08/30 15:33

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2019/08/30 15:33

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物は10～34年、工具器具備品は3～8年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/08/30 15:33

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2019/08/30 15:33

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	1,672,142	1,538,674	△133,468
資産計	5,177,423	5,043,955	△133,468
(1)買掛金	619,322	619,322	-

当連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)敷金及び保証金	1,715,021	1,683,430	△31,590
資産計	10,866,639	10,835,048	△31,590
(1)買掛金	593,556	593,556	─

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/08/30 15:33

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2019/08/30 15:33

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	6,530,049	5,151,293
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
(うち非支配株主持分(千円))	―	―

3. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/08/30 15:33