のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2019/08/30 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2019/08/30 15:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
評価性引当額の増減	114.24		77.01
のれん償却	△53.52		△14.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△20.10		△24.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算に使用した32.06%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69%に、平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.36%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.13%となります。

2019/08/30 15:33

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、翌期に全額を一括して損益処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2019/08/30 15:33

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 27,000千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2019/08/30 15:33