7604 梅の花グループ

7604
2026/04/02
時価
81億円
PER 予
16.56倍
2010年以降
赤字-1510.22倍
(2010-2025年)
PBR
4.13倍
2010年以降
1.68-11.56倍
(2010-2025年)
配当 予
1.11%
ROE 予
24.93%
ROA 予
2.12%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07
#2 固定資産除売却損の注記(連結)
※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物2,969千円3,652千円
土地659-
2019/12/06 14:07
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(担保に供している資産)
前連結会計年度(2018年9月30日)当連結会計年度(2019年4月30日)
建物694,204千円457,484千円
機械装置3,641105,853
(上記に対応する債務)
2019/12/06 14:07
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物食のつむぎカフェUMENOHANA 西宮店 新装42,020千円
西の丘 増設30,000千円
久留米CK 炊飯設備13,857千円
佐野CK エレベーター9,700千円
機械及び装置久留米CK 炊飯設備19,120千円
工具、器具及び備品食のつむぎカフェUMENOHANA 西宮店 新装8,140千円
電算課 集配信サーバー6,025千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2019/12/06 14:07
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
用途種類場所減損損失(千円)
店舗建物、厨房設備北海道地区2,127
建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用関東地区50,940
厨房設備、工具器具備品中部地区1,637
建物、機械装置、厨房設備、工具器具備品、長期前払費用関西地区48,070
機械装置中国地区925
建物、厨房設備、工具器具備品九州地区14,662
合計118,364
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物78,442千円、機械装置7,258千円、厨房設備8,605千円、工具器具備品21,192千円、長期前払費用2,864千円であります。
2019/12/06 14:07
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2019/12/06 14:07
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10~38年、機械装置及び運搬具は3~10年であります。
2019/12/06 14:07
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
2019/12/06 14:07
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10~38年、機械装置及び運搬具は3~10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07

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