- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/06 14:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主に店舗における厨房設備、工具、器具及び備品であります。
2019/12/06 14:07- #3 事業等のリスク
当社グループは、全国5箇所に製造拠点を設置し、各店舗へ加工品を供給しております。各製造拠点により供給エリアが異なるため、食中毒や自然災害等により製造拠点が稼働不能となった場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗は店舗単位、遊休資産は個別の物件ごとに減損処理についての判断を行っております。当該資産から生じるキャッシュ・フロー等がマイナスとなり、多額の固定資産減損損失が計上された場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/12/06 14:07- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年10月1日
至 2018年9月30日) | 当連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年4月30日) |
| 土地 | 23,475千円 | | -千円 |
| 計 | 23,475 | | - |
2019/12/06 14:07 - #6 固定資産除売却損の注記（連結）
※2
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日) |
| 土地 | 659 | | - |
| その他有形固定資産 | 3,427 | | 546 |
| 除却費用 | 37,524 | | 33,763 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/06 14:07 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/12/06 14:07- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/12/06 14:07- #10 減損損失に関する注記（連結）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
2019/12/06 14:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
当社は、当社及び当社子会社の店舗に係る固定資産の減損処理方法に関して、不適切な会計処理が行われた疑いがあることが判明したため、2019年6月26日に第三者委員会を設置し調査を行いました。
調査の結果、各店舗への本社費等の配賦計算に関して、一部店舗への不適切な配賦処理が行われる等の会計処理が明らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第31期から第39期の有価証券報告書及び第38期から第40期の四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
2019/12/06 14:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
投資活動の結果、使用した資金は12億45百万円(前期は34億6百万円の支出)となりました。
前期に比べ21億61百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が23億29百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/06 14:07- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日) |
| 期首残高 | 758,872千円 | 780,223千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,557 | 28,992 |
| 時の経過による調整額 | 7,794 | 4,380 |
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
2019/12/06 14:07- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/06 14:07- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
