構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	2,969千円		3,652千円
土地	659		-

2019/12/06 14:07

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年4月30日)

用途	種類	場所	減損損失(千円)
工場	建物、構築物、機械装置運搬具	関西地区	94,415
店舗	建物、構築物、機械装置運搬具、厨房設備、工具器具備品、リース資産、長期前払費用	東北地区	187,272
		関東地区	516,242
		中部地区	526,975
		関西地区	173,269
		中国地区	925
		九州地区	4,187

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗は各店舗単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、退店の意思決定をした資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,206,022千円、構築物87,595千円、機械装置運搬具11,148千円、厨房設備47,529千円、工具器具備品63,361千円、リース資産12,540千円、長期前払費用20,790千円、撤去費用54,300千円であります。

2019/12/06 14:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。

2019/12/06 14:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており

2019/12/06 14:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2019/12/06 14:07