賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/10/05 13:50

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
投資損失引当金	70,000	-	70,000	-
賞与引当金	171,333	105,600	171,333	105,600
閉店損失引当金	-	1,730	-	1,730

(注)引当金の計上の理由及び額の算定の方法は、個別注記表に記載しております。

2020/10/05 13:50

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年4月30日)		当事業年度(2020年4月30日)
関係会社株式評価損	268,037		694,684
賞与引当金	54,106		33,523
減損損失	183,709		197,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/05 13:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)		当連結会計年度(2020年4月30日)
ポイント引当金	40,271		58,971
賞与引当金	118,240		80,073
投資有価証券	16,480		16,638

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の増加額2,301,143千円の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,402,071千円、減損損失に関する評価性引当額を481,375千円、資産除去債務に関する評価性引当額を175,325千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/10/05 13:50

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品、製品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b.貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主要な資産の耐用年数は、建物及び構築物は10～38年、機械装置及び運搬具は3～10年であります。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。2020/10/05 13:50

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/10/05 13:50