流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が3,312,230千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/28 10:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「ポイント引当金」及び「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は「契約負債」として表示し、また前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「ポイント引当金」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/07/28 10:35

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
		前連結会計年度	当連結会計年度
資産除去債務(流動負債)		103,891	62,621
資産除去債務(固定負債)		1,349,561	1,313,813

(2)重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは、主に店舗用の不動産賃借に係る契約に規定された原状回復義務に基づく原状回復費用の見込額を使用見込期間で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。使用見込期間は該当資産の耐用年数を基準に決定しており、割引率は、当該期間における国債利回りを使用しております。

2022/07/28 10:35