- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が3,312,230千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/07/28 10:35- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。ROEにつきましては、5%を目標としております。
2022/07/28 10:35- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。
また、当社グループは、経済状態や消費動向の変化に対応するために、迅速な意思決定を行うよう努めており、ROEの安定的向上を意識しながら、収益構造の構築に努め、堅実な財務体質を堅持する方針としております。ROEにつきましては5%を目標としておりますが、当連結会計年度は10.4%を計上しております。引き続き達成できるよう尽力してまいります。
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