有価証券報告書-第41期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海産物居酒屋 さくら水産」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和惣菜・お弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行っております。
食を通じて「お客様を幸せな気持ちにしたい」これが当社グループの願いです。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」では、お店に一歩足を踏み入れて頂いた瞬間からお客様に幸せを感じて頂ける、文化的なくつろぎと安らぎを提供する料理店を、「和食鍋処 すし半」では、旬の素材を活かした鍋料理・寿司を気軽に楽しめる料理店を目指しております。また、当連結会計年度より当社グループに加わった「海産物居酒屋 さくら水産」では、気軽に、安くてハイクオリティーな魚料理等の食事ができる居酒屋を展開しております。
また、テイクアウト事業は、メニューの開発を積極的に行い、ご家庭での団欒やおもてなしのシーンを広げていくために、これからもお客様に喜ばれる商品を提供してまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、既存事業における顧客数の増加、販売チャネル拡大、製造機能や品目の拡大、生産性向上を
目的とした出店、改装及び設備の増強並びにM&Aにより企業規模の拡大、収益力の強化、財務の健全化を図っ
てまいります。
今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、企業収益の悪化や個人消費の急速な減少が続いており、先行きについては、極めて厳しい状況が続くものと見込んでおります。当面はグループ全体で「密閉・密集・密接」の回避及び消毒等の徹底した衛生管理、お客様や従業員の新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むとともに徹底したコスト削減、状況に応じた施策の変更と綿密な投資のコントロールにより、収益の確保及び支出の抑制に注力いたします。加えて、コロナ禍収束後の顧客の意識及び行動の変容に順応できるよう社会環境の変化を注視してまいります。
①新型コロナウイルス感染症対策
当社グループは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、下記のとおり取り組みを行っております。
・2020年4月に設置した新型コロナウイルス対策委員会を中心に、感染防止対策の実行及び収益補填のための
政府等による助成金、補助金等の支援策の活用を進めてまいります。
・従業員の安全性の確保と雇用継続による生活の維持に配慮した休業補償を実施してまいります。
・店舗におけるソーシャルディスタンスの確保、お客様が接触される箇所の除菌、ウイルスを除去する紫外線
C波殺菌装置のテスト導入等、お客様が安心してご来店いただける、また、従業員が安心して働けるための
対策を実施してまいります。
②事業展開
(外食事業)
「湯葉と豆腐の店 梅の花」につきましては、ポイントカード会員様の来店履歴やご注文されたメニュー等のデータに基づいた効率の良いDM発送及びインターネット上で予約ができる仕組み等、既存顧客の来店頻度の増加に引き続き取り組むとともに、梅の花公式アプリやSNSの活用等による新規顧客の獲得にも努めてまいります。
また、POSレジの入替を実施し、お客様の利便性向上のための支払方法の多様化への対応やレジ業務の簡素
化による作業時間の軽減に着手してまいります。
さらに、店舗人員配置の見直しによる人員配置の最適化を図り、新型コロナウイルスの感染防止対応の中での
お客様へのおもてなしの充実、それに伴う来店客数の増加に取り組んでまいります。ソーシャルディスタンスの
確保に伴う座席数の減少を踏まえ、弁当や惣菜等の宅配や持ち帰り商品販売の強化にも取り組んでまいります。
「和食鍋処 すし半」につきましては、当社グループが保有するインフラの活用による弁当の宅配の強化に加
え、持ち帰り商品を充実することを目的に、リーフレット作成及び折込チラシによる販売促進を実施してまいりま
す。
「海産物居酒屋 さくら水産」につきましては、テイクアウト販売を強化すべく弁当販売に着手し、お客様認知
度の向上に努めてまいります。また、新業態開発に着手し、ファミリーで天ぷらや寿司を楽しめる業態の出店やフ
ードコートへの展開を行ってまいります。
(テイクアウト事業)
「古市庵テイクアウト店」につきましては、巻寿司及びいなり寿司等の定番商品の見直し、季節商品の開発に注
力するとともに、2020年6月に横浜市西区に出店した新業態「KOICHI-AN」の認知度アップと商品ラインアップの
拡充による新しい顧客層の取り込みに注力いたします。また、収益力の低下への対策の一つとして、定番商品の価
格改定についても取り組んでまいります。
「梅の花テイクアウト店」につきましては、オンライン飲み会等のおつまみ惣菜の強化や、おかずとなる冷凍
惣菜の開発への取り組みのほか、お客様の目に留まる商品陳列や食材や味付け等のこだわりに関する商品説明に
着手してまいります。また、ヴィーガン(完全菜食主義者)対応や商品の化学調味料不使用化(無化調)に取り
組んでまいります。さらに、人手不足、最低賃金の上昇及び配送費の高騰への対応に向け、古市庵と梅の花の共
同運営を一層推進するとともに、製造を外部委託しておりました物販店及び宅配の弁当やおせち等の一部商品を
自社製造に切り替えてまいります。
(外販事業)
前期に引き続き、セントラルキッチンの製造能力の活用、ブランド価値及び認知度の向上を目的とした梅の花
及び古市庵ブランドの商品の販売、丸平商店製造の牡蠣フライ等の水産加工品の販売を強化してまいります。
また、パートナー企業との協業による生牡蠣の流通過程における品質の向上、製造工場と保管倉庫及び市場間
の自社物流化、芝エビ等瀬戸内海で水揚げされた牡蠣以外の加工品の製造等、取扱商材の幅を広げ、収益力強化
と業容拡大に取り組んでまいります。
(海外事業)
タイ国バンコクの関連会社UMENOHANA S&P社の運営する「和 梅の花」の2020年5月の2号店の開店及び同国に
おける子会社UMENOHANA(THAILAND)社の豆腐・豆乳等の製造量の増加等の相乗効果による業績向上に取り組んでま
いります。
新規展開につきましては、現地の経済状況、インフラ等の環境整備等総合的に勘案し、慎重に取り組んでまい
ります。また、現地の状況に応じた業態やブランドの選択、フランチャイズ運営等柔軟な対応による拡大を進め
てまいります。
(設備投資等)
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下における設備投資につきましては、お客様の利便性の向
上、生産性の向上、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、法改正への対応や修繕等の必要な投資に限定し、出
店時に係る一時費用も含めた抑制を図ってまいります。
また、業容拡大、事業基盤の拡充及び長期安定収益の確保を目的として、各子会社との相乗効果の創出に向けた取り組みを強化するとともに、土地及び既存の保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
③収益改善策
新型コロナウイルス感染症の再拡大を警戒しながら経済活動を再開する「ウィズコロナ」の段階に入るにあた
り、当社といたましても従来の企業運営からの転換期と捉え、生き残りをかけた収益改善のための各種施策を実
施いたします。
製造につきましては、店舗調理作業の効率化や味・品質の安定を図るため、セントラルキッチンによる製造の
効果を再検証した商品開発を継続してまいります。また、機械化・自動化、類似商品の集約や不採算商品の削減等、生産性向上に取り組んでまいります。なお、各セントラルキッチンの生産特性に応じて、1種類の商品製造は1ヶ所のセントラルキッチンに集約する等、製造全体での効率化も図ってまいります。
物流におきましては、店舗の配送回数や配送品ロットの見直し、セントラルキッチンと物流センター間の自社
配送化、物流センターのデジタルピッキングの導入、在庫管理システムの機能強化による精度アップ等による物
流コストの削減に努めてまいります。
本社等の管理部門におきましては、人員配置の変更及び業務繁閑に合わせた部署間における人員の流動化や、事務所の稼働日を原則的に平日に限定することによる生産性の向上と光熱費等の経費削減を実施いたします。同
様に子会社の本部につきましても、スタッフの営業部門への配置転換等によりスリム化を図ってまいります。
全社的取り組みといたしましては、株主優待制度の見直し、グループ全体における変形労働時間制への移行や
定額残業制度の廃止を含む人事制度の見直し、従業員のニーズに合わせた福利厚生への見直し、ウェブ会議やウェ
ブ研修の導入による感染防止と旅費交通費の削減、外部コンサルタントとの契約解除及び縮小等による経費削減を
実施し、業績の改善に努める所存であります。また、雇用の安定を視野に入れ、技能実習生受入機関の設立を検討
してまいります。
④不適切会計の再発防止策
2019年6月に発覚いたしました固定資産の減損処理に係る不適切会計に対し、第三者委員会の提言を受けた再発防止策に取り組んでまいりました。2020年4月24日に東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出・受理されましたが、以下の内容につき継続して取り組んでまいります。
a.経営における意識改革と多様な視点の導入
b.部門間・会社間のけん制機能強化
c.業務手順の整備及び組織改革
d.企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
e.モニタリング体制の強化
(3)経営上の目標を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、売上高営業利益率、売上高経常
利益率、売上高当期純利益率、ROEを重視しております。ROEにつきましては、5%を目標としておりま
す。なお、2021年4月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きを
見通すことが困難であることから未定としております。