7605 フジ・コーポレーション

7605
2025/10/10
時価
518億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
2.4-17.71倍
(2010-2024年)
PBR
1.74倍
2010年以降
0.32-2.7倍
(2010-2024年)
配当 予
0.8%
ROE 予
13.99%
ROA 予
10.91%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/03/10 11:20
#2 リース取引関係、財務諸表(連結)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、賃借店舗に係る建物及び本社システムに係るハードウェアであります。
2017/03/10 11:20
#3 事業等のリスク
(減損会計の適用によるリスク)
当社は固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(情報の管理リスク)
2017/03/10 11:20
#4 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/03/10 11:20
#5 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年11月1日
至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)
車両運搬具― 千円225千円
― 千円225千円
2017/03/10 11:20
#6 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 平成26年11月1日
至 平成27年10月31日)
当事業年度
(自 平成27年11月1日
至 平成28年10月31日)
車両運搬具2,100千円2,116千円
旧本社・第1ロジスティクス
売却
63,613千円
2,100千円65,729千円
2017/03/10 11:20
#7 有形固定資産等明細表(連結)
固定資産の「当期増加額」は、主に移転出店に伴うものであります。2017/03/10 11:20
#8 業績等の概要
当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策による企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、為替の急激な変動、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念や、英国のEU離脱問題等による欧州経済の低迷が顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社におきましては、第1四半期に暖冬の影響によりスタッドレスタイヤの需要が落ち込んだことで、店舗売上は厳しい状況のスタートとなりましたが、第2四半期以降には回復傾向が見られました。本部売上は平成27年9月竣工の第3ロジスティクス及び自動組込装置が順調に稼働したことにより好調に推移しました。また、平成28年3月に宇都宮店を宇都宮市明保野町に新設移転しておりますが、同市鶴田町に保有する固定資産(旧宇都宮店)について他業種への賃貸を決定したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、使用方法の変更による将来の回収可能性を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失額218百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当事業年度の売上高は29,036百万円(前事業年度比1,446百万円、5.2%増)となりました。売上高を商品別に見ますと、タイヤ・ホイールは売上金額25,575百万円(前事業年度比1,260百万円、5.2%増)、売上本数2,659千本(前事業年度比243千本、10.1%増)となりました。用品は売上金額1,095百万円(前事業年度比125百万円、12.9%増)、作業料は売上金額2,364百万円(前事業年度比60百万円、2.6%増)となっております。売上構成比は、タイヤ・ホイール88.1%(前事業年度88.1%)、用品3.8%(前事業年度3.5%)、作業料8.1%(前事業年度8.4%)となりました。また、販路別売上高の状況は、店舗売上高18,063百万円(前事業年度比520百万円、3.0%増)、本部売上高10,973百万円(前事業年度比925百万円、9.2%増)となっております。
2017/03/10 11:20
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前事業年度(平成27年10月31日)当事業年度(平成28年10月31日)
67,529千円44,885千円
(2) 固定資産
退職給付引当金30,885千円47,200千円
(繰延税金負債)
2017/03/10 11:20
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における流動資産は9,096百万円(前事業年度末比354百万円、4.1%増)となりました。主な要因は、現金及び預金152百万円の増加、商品161百万円の増加、未収入金116百万円の増加、未収消費税等144百万円の減少などによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は11,997百万円(前事業年度末比749百万円、5.9%減)となりました。主な要因は、旧本社及び第1ロジスティクスの売却や減損損失の計上に伴う有形固定資産855百万円の減少などによるものであります。
2017/03/10 11:20
#11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
期首残高113,969千円158,246千円
有形固定資産の取得に伴う増加額45,444千円16,337千円
時の経過による調整額1,912千円2,471千円
2017/03/10 11:20

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