新株予約権
個別
- 2017年10月31日
- 1363万
- 2018年10月31日 +107.62%
- 2831万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2019/01/30 11:19
(注) 1 当事業年度の末日(平成30年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(平成30年12月31日)において、これらの事項に変更はありません。決議年月日 平成29年1月27日 平成30年1月29日 付与日 平成29年2月13日 平成30年2月13日 新株予約権の数 (注)1,2 73個 64個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)1,3 普通株式 7,300株 普通株式 6,400株 新株予約権の行使時の払込金額 (注)1 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 平成29年2月14日~平成59年2月13日 平成30年2月14日~平成60年2月13日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)1 発行価格 1,869円資本組入額 935円 発行価格 2,294円資本組入額 1,147円 新株予約権の行使の条件 (注)1 (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)1 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1 (注)5
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/01/30 11:19
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2 特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、株式会社アイ・アール ジャパンにて取り扱います。 - #3 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2019/01/30 11:19
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (コーポレート・ガバナンスに関する取組み)2019/01/30 11:19
当社は、前事業年度より、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有することにより、中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、取締役(社外取締役は除く)に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後も、公正で透明な経営を維持し、企業価値の持続的向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(業務の効率化と社員の能力向上に関する取組み) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2019/01/30 11:19
当事業年度末における純資産合計は13,733百万円(前事業年度末比1,640百万円、13.6%増)となりました。主な要因は、利益剰余金1,625百万円の増加、新株予約権14百万円の増加などによるものであります。
③ 経営成績の分析 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/01/30 11:19
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日) 当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日) 普通株式増加数 5,197株 11,855株 (うち新株予約権) (5,197株) (11,855株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ―
項目 前事業年度(平成29年10月31日) 当事業年度(平成30年10月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 13,636千円 28,311千円 (うち新株予約権) (13,636千円) (28,311千円) 普通株式に係る期末の純資産額 12,079,425千円 13,705,051千円