- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性の向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的としてリスク・マネジメントの観点から内部統制システムを整備しております。このシステムは、業務の推進過程の中に準備された内部牽制機能によって支えられているものであり、これらがさらに有効に機能するよう改善を進めております。
また、当社は法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持ち行動することが必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を定め実施することで“社会から信頼される企業”になるよう努めております。
2022/01/31 11:24- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/01/31 11:24- #3 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2022/01/31 11:24- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
1 資産の部
2022/01/31 11:24- #5 固定資産売却損の注記
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/01/31 11:24- #6 固定資産売却益の注記
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/01/31 11:24- #7 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2022/01/31 11:24- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/01/31 11:24 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/01/31 11:24- #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/01/31 11:24- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
2022/01/31 11:24- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果獲得した資金は4,313百万円となりました。(前事業年度は5,078百万円の獲得)
主な内訳は、税引前当期純利益4,188百万円、減価償却費1,206百万円、売上債権の増加額172百万円、たな卸資産の増加額177百万円、未収入金の増加額502百万円、仕入債務の増加額431百万円、未払消費税等の増加額468百万円、法人税等の支払額1,155百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/01/31 11:24- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2022/01/31 11:24- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) | 当事業年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) |
| 期首残高 | 208,446千円 | 226,567千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,797千円 | 6,887千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,600千円 | 2,615千円 |
- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 263,472千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △13,409千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,062千円 |
|
| 退職給付引当金 | 250,062千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 250,062千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
当社の事業資産における資産グループについてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗をグルーピングの単位としております。土地の時価の著しい下落や継続的な営業損失等が発生した店舗があれば減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した店舗について、店舗の主要な資産の残存耐用年数にわたって将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、減損損失を認識することとしております。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額としており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
②主要な仮定
2022/01/31 11:24- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/01/31 11:24- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年10月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) 未収入金 | 1,212,551千円 | 1,212,551千円 | ― |
| 資産計 | 6,680,060千円 | 6,680,060千円 | ― |
| (1) 買掛金 | 3,726,457千円 | 3,726,457千円 | ― |
(※) 長期借入金には1年内返済予定の金額を含んでおります。
当事業年度(2021年10月31日)
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2020年10月31日) | 当事業年度(2021年10月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 17,929,457千円 | 20,428,801千円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 44,720千円 | 44,720千円 |
| (うち新株予約権) | (44,720千円) | (44,720千円) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
