有価証券報告書-第51期(2022/11/01-2023/10/31)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
(注) 当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.13%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.30%に変更しております。
前事業年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 285,600千円 |
| 勤務費用 | 31,532千円 |
| 利息費用 | 378千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 7,617千円 |
| 退職給付の支払額 | △ 10,696千円 |
| その他 | 7,557千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 321,990千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 321,990千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △ 16,781千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 305,208千円 |
| 退職給付引当金 | 305,208千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 305,208千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 31,532千円 |
| 利息費用 | 378千円 |
| その他 | 11,327千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 43,238千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 0.13% |
当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 321,990千円 |
| 勤務費用 | 33,561千円 |
| 利息費用 | 423千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △49,511千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,616千円 |
| その他 | 79千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 297,927千円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 297,927千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 37,701千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,628千円 |
| 退職給付引当金 | 335,628千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 335,628千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 33,561千円 |
| 利息費用 | 423千円 |
| その他 | 4,971千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 38,956千円 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 1.30% |
(注) 当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.13%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.30%に変更しております。