資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年3月31日
- 17億9100万
- 2012年3月31日 +9.1%
- 19億5400万
- 2013年3月31日 +15.86%
- 22億6400万
- 2014年3月31日 +16.21%
- 26億3100万
- 2015年3月31日 +3.5%
- 27億2300万
- 2016年3月31日 +15.61%
- 31億4800万
- 2017年3月31日 +10.99%
- 34億9400万
- 2018年3月31日 +5.5%
- 36億8600万
- 2019年3月31日 +9.98%
- 40億5400万
- 2020年3月31日 +5.01%
- 42億5700万
- 2021年3月31日 -1.29%
- 42億200万
- 2022年3月31日 -0.9%
- 41億6400万
- 2023年3月31日 -3.89%
- 40億200万
- 2024年3月31日 +2.75%
- 41億1200万
個別
- 2011年3月31日
- 16億400万
- 2012年3月31日 +8.6%
- 17億4200万
- 2013年3月31日 +15.67%
- 20億1500万
- 2014年3月31日 +14.24%
- 23億200万
- 2015年3月31日 +3.48%
- 23億8200万
- 2016年3月31日 +16.41%
- 27億7300万
- 2017年3月31日 +4.94%
- 29億1000万
- 2018年3月31日 +6.84%
- 31億900万
- 2019年3月31日 +11.45%
- 34億6500万
- 2020年3月31日 +2.37%
- 35億4700万
- 2021年3月31日 +3.13%
- 36億5800万
- 2022年3月31日 -0.77%
- 36億3000万
- 2023年3月31日 -2.62%
- 35億3500万
- 2024年3月31日 +4.02%
- 36億7700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) サンプル商品評価損 95百万円 104百万円 資産除去債務 1,139百万円 1,130百万円 事業譲渡益 96百万円 48百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △220百万円 △213百万円 繰延税金負債合計 △220百万円 △213百万円
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:13
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) サンプル商品評価損 95百万円 104百万円 資産除去債務 1,319百万円 1,287百万円 繰越欠損金 2,167百万円 1,373百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用 △220百万円 △213百万円 繰延税金負債合計 △220百万円 △213百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、前連結会計年度に比べて3.6%増加し、4,177百万円となりました。2024/06/27 10:13
これは、主として店舗の出店に伴い、資産除去債務が109百万円、役員株式給付規程の新設に伴い、株式給付引当金が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4%減少し25,174百万円となりました。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/27 10:13
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2024/06/27 10:13
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要