#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2014/06/25 10:21
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」と「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」500百万円と「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」19百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。
2014/06/25 10:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、20,504百万円となりました。
これは、主として出店等により有形固定資産が421百万円、ソフトウェアの増加により無形固定資産が157百万円、差入保証金の増加等により投資その他の資産が519百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.0%増加し、59,296百万円となりました。
2014/06/25 10:21
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ロ無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2014/06/25 10:21