固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/23 10:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 7～30年
器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/23 10:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他(有形固定資産)	―百万円	0百万円

2017/06/23 10:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物	4百万円	0百万円
工具、器具及び備品	12百万円	9百万円
ソフトウェア	1百万円	11百万円
長期前払費用	1百万円	―百万円
建設仮勘定	―百万円	0百万円
撤去費用	67百万円	68百万円
計	86百万円	89百万円

2017/06/23 10:11

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 10:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,275百万円	1,277百万円
固定資産―繰延税金資産	454百万円	826百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 10:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,424百万円	1,699百万円
固定資産―繰延税金資産	585百万円	849百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 10:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として業容拡大に伴い、商品が2,180百万円、未収入金が358百万円、繰延税金資産が275百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて5.3%増加し、22,646百万円となりました。
これは、主として出店等により有形固定資産が551百万円、ソフトウェア開発等により無形固定資産が115百万円、また差入保証金の増加等により投資その他の資産が469百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2017/06/23 10:11

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	2,855百万円	3,258百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	634百万円	622百万円
時の経過による調整額	21百万円	18百万円

2017/06/23 10:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2017/06/23 10:11