- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
総平均法2018/06/25 10:09 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⑦ 会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約書を締結し、それに則って報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
2018/06/25 10:09- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と5社の連結子会社(㈱フィーゴ、㈱コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、㈱Designs、CHROME HEARTS JP合同会社)の計6社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入および販売を主たる業務としております。
当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2018年3月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティ&ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力3事業と5の小型事業(「ジュエルチェンジズ」「オデット エ オディール」「ドゥロワー」「ジ エアポート ストア ユナイテッドアローズ」「ザ ステーション ストア ユナイテッドアローズ」)およびアウトレットを有しており、期末店舗数は229店舗となっております。
2018/06/25 10:09- #4 事業等のリスク
②商品調達に関するリスク
当社グループでは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。各国の政治情勢や景気変動及び急激な為替レートの変動、戦争やテロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにとって、重要かつ特有な影響を及ぼす仕入先や生産委託先が倒産するなどの問題が発生した場合には、商品納入の遅延または不能が発生し、状況によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/25 10:09- #5 他勘定振替高に関する注記
※1 他勘定振替高は仕入商品を販売促進費・雑費等に振替えたものであります。
2018/06/25 10:09- #6 従業員の状況(連結)
(注) 1 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員401名を含んでおります。アルバイト数は( )内に外数で記載しております。
2018/06/25 10:09- #7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。(ホームページアドレス http://www.united-arrows.co.jp) |
| 株主に対する特典 | (1)贈呈基準毎年3月31日を権利確定日として株主名簿に記載された株主が所有する株式数に応じ、以下のとおりに15%割引の株主優待券を贈呈する。100株以上保有の株主に対し 2枚200株以上保有の株主に対し 4枚500株以上保有の株主に対し 6枚1,000株以上保有の株主に対し 10枚(2)利用方法・株主優待券1枚につき、株主優待券取扱いの各店舗または通販サイト「ユナイテッドアローズ オンラインストア」「フェリージ オンラインショップ」「コーエン オンラインストア」のうち、いずれか1店舗において1回の精算のみ利用可能・利用上限金額は税込27万円とし、15%の割引とする。なお、表記の税込金額は消費税率8%より算出。・株主優待券2枚同時利用により、利用上限金額を税込54万円(本体50万円)とすることが可能。・店頭販売単価が税込27万円(本体25万円)、2枚同時利用時は54万円(本体50万円)を超える商品は対象外。・複数点の購入により利用上限金額を超える場合は、限度額内の点数まで適用。以下の場合は利用不可。・店頭セール品、催事販売品、一部利用対象外店舗およびアウトレット店舗取り扱い全商品・「ユナイテッドアローズ オンラインストア」「フェリージ オンラインショップ」「コーエン オンラインストア」以外の通販サイトでは利用不可・お直し代、ギフトボックス、ギフトカード、配送代等商品以外のもの(3)有効期限当年7月1日~翌年6月30日まで(4)取扱店舗株式会社ユナイテッドアローズが運営する各事業各店舗、株式会社フィーゴが運営する直営各店舗、株式会社コーエンが運営する「コーエン」の各店舗、株式会社Designsが展開する店舗、CHROME HEARTS JP合同会社が展開する店舗(一部利用対象外店舗、アウトレット店舗は除く)。取扱店舗は、出退店等により随時変更になる可能性あり。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2018/06/25 10:09- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2018年6月25日現在) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,213,676 | 30,213,676 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,213,676 | 30,213,676 | ― | ― |
2018/06/25 10:09- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 減損損失 | 557百万円 | 697百万円 |
| 商品評価損 | 273百万円 | 266百万円 |
| サンプル商品評価損 | 64百万円 | 69百万円 |
| 資産除去債務 | 913百万円 | 979百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/25 10:09- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 減損損失 | 660百万円 | 803百万円 |
| 商品評価損 | 305百万円 | 283百万円 |
| サンプル商品評価損 | 76百万円 | 80百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26百万円 | 39百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2018/06/25 10:09- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 組織風土・人事改革、2018/06/25 10:09
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めました。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげました。当連結会計年度は、これらの取組みを進めたほか、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前期を0.5ポイント上回りました。
「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めました。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めました。これらの結果、当連結会計年度末のたな卸資産の前期末比は5.4%減となり、同期間の売上高伸長率(6.1%増)を大きく下回りました。
「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施し、効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直しました。当連結会計年度は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等があった一方、中長期的な成長に向け、第4四半期に既存店の改装・修繕、本部オフィス機能改善等の戦略的な投資を実行したほか、計画達成賞与の支給等により、販管費率は前期と同等の44.7%となりました。
2018/06/25 10:09- #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/06/25 10:09