固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/25 10:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 7～30年
器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 10:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
その他(有形固定資産)	0百万円	1百万円

2018/06/25 10:09

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物	0百万円	2百万円
工具、器具及び備品	9百万円	6百万円
ソフトウェア	11百万円	―百万円
建設仮勘定	0百万円	―百万円
撤去費用	68百万円	172百万円
計	89百万円	181百万円

2018/06/25 10:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 10:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,277百万円	1,610百万円
固定資産―繰延税金資産	826百万円	1,003百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 10:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,699百万円	2,017百万円
固定資産―繰延税金資産	849百万円	958百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 10:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は2,442百万円(前連結会計年度比2,069百万円支出減)となりました。
これは、主に新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得による支出1,891百万円、長期前払費用の取得による支出430百万円およびソフトウェア開発等による無形固定資産の取得による支出375百万円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 10:09

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
期首残高	3,258百万円	3,595百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	622百万円	364百万円
時の経過による調整額	18百万円	15百万円

2018/06/25 10:09

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。2018/06/25 10:09