- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/28 10:10- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 10:10 - #3 会計方針に関する事項（連結）
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
2022/06/28 10:10- #4 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 10:10- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/28 10:10- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 10:10 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/28 10:10- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/28 10:10- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2022/06/28 10:10- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2022/06/28 10:10- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e 「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。
2022/06/28 10:10- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 22百万円 | 10百万円 |
| 未払事業税 | ―百万円 | 91百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △325百万円 | △240百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 4,509百万円 | 4,054百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 一括償却資産 | 26百万円 | 15百万円 |
| 未払事業税 | ―百万円 | 91百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △346百万円 | △240百万円 |
| 差引:繰延税金資産の純額 | 4,689百万円 | 4,141百万円 |
(注) 1.評価性引当額が525百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱コーエンにおいて税務上の繰越欠損金金等に係る評価性引当金を393百万円追加的に認識したことに伴うもの等であります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、38,475百万円となりました。
2022/06/28 10:10- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、投資その他の資産の「貸倒引当金」に含めていた関係会社に関する貸倒引当金は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「関係会社貸倒引当金」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「貸倒引当金」に表示しておりました△1,135百万円のうち△23百万円は「貸倒引当金」として、△1,112百万円は「関係会社貸倒引当金」として組替えを行っております。
2022/06/28 10:10- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/06/28 10:10- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 4,422百万円 | 4,410百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 365百万円 | 120百万円 |
| 時の経過による調整額 | 8百万円 | 6百万円 |
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がお客様の消費行動に与える影響が2023年3月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/28 10:10- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況ではありますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がお客様の消費行動に与える影響が2023年3月期以降も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/06/28 10:10- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/28 10:10- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/28 10:10- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/28 10:10- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品ならびに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/28 10:10- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 29,844 | 30,069 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末純資産額(百万円) | 29,844 | 30,069 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
