有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
イ.監査等委員会監査の状況
①.組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役監査等委員3名(常勤1名、非常勤2名)で構成され、いずれも社外取締役であり、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
常勤社外取締役である西脇徹は、公認会計士として、監査法人にて上場企業の会計監査実務に従事し、事業会社での上場経験及びCFOとして経営指揮を執ってきた豊富な知識、経験を有しており、2024年6月より監査等委員である取締役に就任し、監査等委員会委員長を務めております。
非常勤社外取締役である倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの弁護士としての執務経験、特に企業不祥事案件の第三者委員会への参画等により培われた深い専門的知見があり、2020年6月より監査等委員である取締役に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス、リスクコンプライアンスの強化に資する発言を行っております。
非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング、ブランディング、新商品開発等に関する豊かな経験を有しており、長年の経営者としての深い知見から、2022年6月より監査等委員である取締役に就任し、経営全般に対する客観的かつ中立的な助言を行っております。
②.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・計画及び職務の分担等に従い、取締役の職務執行について、実効性の確認及び評価を行い、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、的確な監督・監査・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的に意思疎通を図り、課題の把握や改善に向けた取り組みの進捗把握等に努めております。監査等委員会における主な検討・報告事項は、取締役の職務執行状況、会計監査人の評価・再任・報酬に関する同意、監査上の主要な検討事項(KAM)、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査報告、リスクマネジメント委員会報告及び監査等委員会監査報告書等です。また、監査等委員全員は指名・報酬等委員会の構成員として指名・報酬等委員会に出席しており、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員としての意見を決定しております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、取締役会のほか、経営会議・経営戦略会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等各種重要会議への出席に加え、業務執行部門から職務執行状況の確認、重要な書類の閲覧、事業所往査、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等、日常的に監査を行い、監査の充実に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
西脇 徹	15回	15回
倉橋 雄作	15回	15回
鷹野 志穂	15回	15回

当事業年度は、監査等委員会において、内部監査部門との意見交換や会計監査人による監査報告を元にした課題に関する議論等を行ったほか、リスクと機会をベースにした「持続的な企業価値創造のための成長戦略の実践およびガバナンス体制構築」の達成状況の確認に向け、代表取締役社長を含む業務執行取締役にインタビューを実施しました。当該インタビューを通じては、足元の経営課題に加え、2026年3月度を最終年度とする中期経営計画の進捗確認や、2026年5月に公表した新たな中期経営計画についての整備状況等を確認し、また、上席執行役員CHROに対し、従業員に向けた意識調査の結果や人的資本経営に関する対応状況をヒアリングする等、様々な項目についての意見交換を行いました。
なお、当社は、2026年6月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役)3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名(全員が監査等委員である社外取締役)で構成されることになります。
ロ.内部監査の状況
内部監査については、5名で構成されている社長直轄の内部監査室において、毎年、監査計画を策定し、業務が法令及び各種社内規程に従って運用されているかに関し、業務の効率性・適正性及びリスク管理の視点を重視し、各店舗・各部門及び子会社の監査を実施しております。
内部監査室長は、監査の結果について、代表取締役及び常勤監査等委員に適時報告し、課題を共有するとともに、取締役会および業務執行取締役が委員を務めるリスクマネジメント委員会等において定期的に報告をしております。
ハ. 会計監査の状況
①.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②.継続監査期間
19年間
③.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 勝島康博氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中井雅佳氏
④.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名となります。
⑤.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
ニ. 監査報酬の内容等
①.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	―	54	12
連結子会社	―	―	―	―
計	53	―	54	12

(前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。
(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、企業会計基準34号「リースに関する会計基準』の適用に
よる会計方針の検討に関する助言業務、並びに、財務デューディリジェンス業務及び税務デ
ューディリジェンス業務です。
連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。
②.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を
除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	4	―	―
連結子会社	3	1	4	1
計	3	6	4	1

(前連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言指導業務です。
(当連結会計年度)当社における非監査業務は該当事項ありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言指導業務です。
③.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
⑤.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。