有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
イ.監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役(いずれも社外取締役)3名で構成され、監査等委員会規則に基づき監査等方針を決定するとともに、各監査等委員や監査等委員である取締役を除く取締役、会計監査人からの報告を受けて監査報告書を作成しております。
社外取締役酒井由香里は、豊富な金融関連知識を活かすとともに、株式会社ビューティ花壇の社外監査役および株式会社ユーザベースの社外取締役(監査等委員)であり、2019年10月23日までティーライフ株式会社の社外取締役(監査等委員)でありました。他社の役員等の経験を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役石綿学は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役西川英彦は、ファッション業界や小売業界での豊富な経験や、大学教授としての幅広い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。
なお、常勤監査等委員の酒井由香里は、当社の主幹事証券会社である野村證券株式会社の在籍経験(退職から20年以上経過)および上場準備等の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
酒井 由香里	14回	14回
石綿 学	14回	14回
西川 英彦	14回	14回

監査等委員会は、取締役の職務の執行について、実効性の確認および評価を行い、適法性・妥当性の監査を行っています。また、的確な監査・監督・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的にミーティングを実施し、課題の把握や改善に向けた取り組みの進捗把握等に努めております。主な検討事項は、後継者計画、グループ統治、中長期戦略等です。
常勤監査等委員の活動は、取締役・執行役員とのミーティング、会計監査人との連携、内部統制システムのヒアリング、子会社等監査の実施、内部通報制度の運用ヒアリング等です。
ロ.内部監査の状況
内部監査については、6名で構成されている社長直轄の内部監査室において、業務の効率性・適正性やリスク管理面を重点に、各店舗・各部の監査を実施しており、監査結果は監査等委員会と共有することで課題を認識しております。また、子会社の内部監査も実施しております。
ハ. 会計監査の状況
①.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
②.継続監査期間
13年間
③.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中塚 亨氏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大辻隼人氏
④.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、会計士試験合格者等2名、その他5名となります。
⑤.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑥.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
ニ. 監査報酬の内容等
①.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	48	―	46	3
連結子会社	―	―	―	―
計	48	―	46	3

(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準への対応に係る助言業務です。
②.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	6
連結子会社	2	0	2	0
計	2	0	2	6

(前連結会計年度)連結子会社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
(当連結会計年度)当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、社内プロジェクトに関する助言指導業務です。
③.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、法定監査業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。
④.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
⑤.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。