(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が2020年5月に解除され、停滞していた経済活動が再開するにつれ持ち直しの動きがみられたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や行動様式の変化が見込まれるため、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すのは困難な状況でありますが、当社グループは、お客様の消費マインドが2021年3月末までに一定程度は回復するものの、2022年3月期以降も新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、当該仮定につき、重要な変更は行っておりません。