7614 オーエムツーネットワーク

7614
2026/05/08
時価
112億円
PER 予
10.26倍
2010年以降
4.69-18.19倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.35-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
2.34%
ROE 予
5.52%
ROA 予
4.28%
資料
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CSV,JSON

オーエムツーネットワーク(7614)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 外食業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
3億1610万
2013年4月30日 -59.75%
1億2723万
2013年7月31日 +97.4%
2億5115万
2013年10月31日 +34.96%
3億3895万
2014年1月31日 +28.65%
4億3604万
2014年4月30日 -70.09%
1億3042万
2014年7月31日 +90.91%
2億4899万
2014年10月31日 +47.41%
3億6704万
2015年1月31日 +33.88%
4億9139万
2015年4月30日 -73.24%
1億3147万
2015年7月31日 +111.52%
2億7809万
2015年10月31日 +56.97%
4億3650万
2016年1月31日 +20.77%
5億2717万
2016年4月30日 -71.52%
1億5011万
2016年7月31日 +87.65%
2億8169万
2016年10月31日 +36.46%
3億8439万
2017年1月31日 +28.72%
4億9478万
2017年4月30日 -64.91%
1億7360万
2017年7月31日 +48.12%
2億5714万
2017年10月31日 +39.91%
3億5978万
2018年1月31日 +13.13%
4億703万
2018年4月30日 -75.45%
9992万
2018年7月31日 +34.16%
1億3406万
2018年10月31日 +92.81%
2億5849万
2019年1月31日 +38.03%
3億5681万
2019年4月30日 -76.28%
8465万
2019年7月31日 +87.56%
1億5877万
2019年10月31日 +56.58%
2億4860万
2020年1月31日 +28.54%
3億1955万
2020年4月30日 -93.16%
2185万
2020年7月31日
-1億7164万
2020年10月31日 -66.99%
-2億8662万
2021年1月31日 -15.81%
-3億3192万
2021年4月30日
-1億424万
2021年7月31日 -93.87%
-2億210万
2021年10月31日 -43.46%
-2億8993万
2022年1月31日 -1.47%
-2億9420万
2022年4月30日
-2682万
2022年7月31日
-309万
2022年10月31日
3365万
2023年1月31日 +383.04%
1億6258万
2023年4月30日 -7.86%
1億4980万
2023年7月31日 +100.68%
3億62万
2023年10月31日 +41.81%
4億2631万
2024年1月31日 +27.74%
5億4456万
2024年4月30日 -66.38%
1億8309万
2024年7月31日 +49.14%
2億7306万
2025年1月31日 +78.07%
4億8625万
2025年7月31日 -50.84%
2億3906万
2026年1月31日 +71.67%
4億1039万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/04/28 16:12
#2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と関係会社9社(子会社6社、関連会社2社及び親会社1社、その内連結対象は下記の子会社6社、関連会社2社)で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
2026/04/28 16:12
#3 事業等のリスク
⑥FC事業に係るリスク
当社グループでは外食業でFC19店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材確保、育成に係るリスク
2026/04/28 16:12
#4 会計方針に関する事項(連結)
外食業
外食業においては焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。外食業については、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2026/04/28 16:12
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年1月31日現在
食肉等の小売業535[295]
外食業205[470]
全社(共通)13[1]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員数は、8時間換算した人数を記載しております。
2026/04/28 16:12
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店、改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めてまいりました。また相場の高騰を踏まえた提案型商品の導入や新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与しているものの、国産米をはじめとする原材料価格やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高353億71百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益12億95百万円(同12.1%減)、経常利益15億78百万円(同5.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億44百万円(同14.1%減)となりました。
2026/04/28 16:12
#7 設備投資等の概要
食肉等の小売業においては、主に売上拡大のため新規出店を中心に186,938千円の設備投資を行いました。
外食業においては、店舗設備等による投資178,925千円を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/04/28 16:12
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
イ 当該資産除去債務の概要
主に食肉等の小売業及び外食業の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/04/28 16:12
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
外食業セグメント(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産2,737,9882,733,464
無形固定資産211,312191,315
長期前払費用 (注)7,01119,025
減損損失-40,954
(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/04/28 16:12

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