- 7614
- 2026/09/18
- 時価
- 113億円
- PER 予
- 10.28倍
- 2010年以降
- 4.69-18.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.56倍
- 2010年以降
- 0.35-1.11倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.33%
- ROE 予
- 5.45%
- ROA 予
- 4.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
オーエムツーネットワーク(7614)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食肉等の小売業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年4月30日
- 2億9021万
- 2014年4月30日 +13.13%
- 3億2832万
- 2015年4月30日 +12.39%
- 3億6900万
- 2016年4月30日 +17.91%
- 4億3508万
- 2017年4月30日 -29.72%
- 3億579万
- 2018年4月30日 +7.14%
- 3億2761万
- 2019年4月30日 -11.96%
- 2億8843万
- 2020年4月30日 +101.08%
- 5億7997万
- 2021年4月30日 -28.81%
- 4億1291万
- 2022年4月30日 +6.48%
- 4億3968万
- 2023年4月30日 +4.42%
- 4億5913万
- 2024年4月30日 -4.31%
- 4億3934万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、原料相場の高騰、物流費の増加等により、厳しい状況が続いております。2024/06/14 10:52
このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、不採算店閉鎖を実施するとともに、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。
外食業にあっては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。