建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.有形固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
建物及び構築物	3,411千円	2,683千円
機械装置及び運搬具	745	1,437

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
建物及び構築物	24,962千円	21,020千円
土地	154,500	154,500

(ロ)担保付債務
前連結会計年度(2018年1月31日)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
兵庫県 11件	店舗	建物、建物附属設備、その他	84,054
東京都 9件	店舗	建物附属設備	13,617

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失185,866千円を計上しました。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(7,140千円)であり、主な減少額は店舗設備の除却(7,687千円)及び減価償却費(17,939千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は店舗設備の除却(7,640千円)、土地の売却(4,561千円)、減価償却費(13,654千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであり、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#7 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり であります。

	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
建物及び構築物	-千円	4,147千円
機械装置及び運搬具	-	1,145

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