	前連結会計年度(2018年1月31日)	当連結会計年度(2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,681千円	58,151千円
固定資産-繰延税金資産	76,785	76,552
固定負債-その他	-	8,321

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形・無形固定資産の取得による支出8億82百万円と法人税等の支払額4億61百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益12億85百万円や有形・無形固定資産の減価償却費4億37百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億80百万円増加し、当連結会計年度末は68億72百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は店舗設備の取得(7,140千円)であり、主な減少額は店舗設備の除却(7,687千円)及び減価償却費(17,939千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は店舗設備の除却(7,640千円)、土地の売却(4,561千円)、減価償却費(13,654千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額により評価したものであり、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日)	当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)
期首残高	209,795千円	271,563千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,541	43,530
時の経過による調整額	2,192	1,827

(注)前連結会計年度において、当社の連結子会社の店舗の閉店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用について見積りの変更を行いました。
ニ連結貸借対照表に計上されているもの以外の資産除去債務

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産・投資不動産
定率法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	12,190,553	12,694,037
固定資産合計	11,114,471	10,821,377
流動負債合計	12,025,750	12,549,945

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#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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