	前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)	当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物及び構築物	3,795千円	1,508千円
機械装置及び運搬具	3,146	2,777

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
建物及び構築物	15,838千円	11,553千円
土地	154,500	154,500

(ロ)担保付債務
前連結会計年度(2020年1月31日)

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年1月31日)	当連結会計年度(2021年1月31日)
建物及び構築物	4,147千円	4,147千円
機械装置及び運搬具	1,145	359

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
兵庫県 4件	店舗	建物、建物附属設備、その他	61,095
埼玉県 2件	店舗	建物附属設備	37,090
神奈川県 4件	店舗	建物附属設備	28,132
その他 11件	店舗	建物、建物附属設備	61,928

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188,246千円を計上しました。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりであります。

2021/04/30 13:35