有価証券報告書-第62期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
兵庫県 4件	店舗	建物、建物附属設備、その他	61,095
埼玉県 2件	店舗	建物附属設備	37,090
神奈川県 4件	店舗	建物附属設備	28,132
その他 11件	店舗	建物、建物附属設備	61,928

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、賃貸不動産及び遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを行っております。
当社グループは、店舗等については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をした店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失188,246千円を計上しました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物 59,545千円
建物附属設備 128,651
その他 48
計 188,246
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は見積評価額によっております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
千葉県 2件	店舗	建物附属設備、工具器具備品	155,486
福岡県 1件	店舗	建物附属設備、工具器具備品、その他	20,472
兵庫県 3件	店舗	建物附属設備	19,908
その他 11件	店舗	建物附属設備、工具器具備品	31,674

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額227,541千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備 207,671千円
工具器具備品 19,663
その他 205
計 227,541
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.6%で割り引いて算定しております。