有価証券報告書-第67期(2025/02/01-2026/01/31)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
秋田県 1件	店舗	建物附属設備	2,466
千葉県 2件	店舗	建物附属設備	1,485
神奈川県 1件	店舗	建物附属設備	413
その他 1件	店舗	建物附属設備	242

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額4,606千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備

4,606

千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
埼玉県 1件	店舗	建物、建物附属設備	35,736
兵庫県 2件	店舗	建物附属設備	31,244
富山県 1件	店舗	建物附属設備	18,141
その他 11件	店舗	建物附属設備	54,643

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額139,764千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物	7,957	千円
建物附属設備	131,807
計	139,764

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。