有価証券報告書-第66期(2024/02/01-2025/01/31)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
神奈川県 3件	店舗	建物附属設備	20,607
東京都 1件	店舗	建物附属設備	14,947
兵庫県 4件	店舗	建物、建物附属設備	13,262
その他 6件	店舗	建物附属設備	8,770

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額57,586千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物	9,508	千円
建物附属設備	48,078
計	57,586

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失計上額(千円)
秋田県 1件	店舗	建物附属設備	2,466
千葉県 2件	店舗	建物附属設備	1,485
神奈川県 1件	店舗	建物附属設備	413
その他 1件	店舗	建物附属設備	242

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額4,606千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物附属設備

4,606

千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。